企業法務
1.法律相談業務
企業の事業活動に伴い発生する様々な法律問題について、どのように考え、どのように対応すべきかなど各種助言を行なう業務です。
企業の事業活動に伴い発生する法律問題は、民法、会社法、労働法（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）、倒産法（破産法、民事再生法、会社更生法）、知的財産法（特許法、実用新案法、著作権法、商標法等）、独占禁止法、不正競争防止法、金融商品取引法、個人情報保護法など様々な法令、通達に関わって参ります。
当事務所では、長年にわたる豊富な企業法務の経験を背景に、これらの法律相談業務につき、企業の実情を踏まえた助言を行っており、この点に最大の特徴があると自負しております。
2.コンプライアンス支援業務
昨今、様々な企業による不祥事が明るみとなっておりますが、不祥事の根本的な原因は、コンプライアンス（法令遵守）態勢の確立が不十分であった点に存すると言っても過言ではありません。
コンプライアンス態勢を確立し、法令遵守に努めることは、企業の命運を大きく左右する重要事項となっております。これを怠った場合には、企業の倒産という最悪の事態を招く可能性すらあります。
当事務所では、社内態勢の構築から実施まで、コンプライアンス態勢を実効的なものとすべく、社内規程の作成・点検や助言、監督官庁との折衝など幅広い法的サービスを提供いたしております。
3.危機管理支援業務
昨今、様々な企業による不祥事が明るみとなる中、不祥事による損害を最大限抑えることのできた企業は、一様に、迅速かつ的確な対応をなしえております。
当事務所は、経営責任の追及が想定される重大な紛争・不祥事など企業が危機に直面した際に、その対応について迅速かつ的確な助言を行なうとともに、原因究明のための社内調査、訴訟事件の紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。
4.個人情報・企業秘密等の情報管理支援業務
従前より、企業はその企業秘密を保護すべく、諸々の対応をなしてきたところですが、個人情報保護法の制定により、国民全体の個人情報保護に関する意識が飛躍的に高まる中、企業は、個人情報・企業秘密の保護について、より慎重な対応を求められるようになってきております。
当事務所では、個人情報・企業秘密などの情報管理態勢の構築から実施まで、情報管理態勢を実効的なものとすべく、社内規程の作成・点検、事業スキームの助言、意見書の作成など幅広い法的サービスを提供いたしております。
5.各種契約書の作成・点検業務
取引先との間で紛争が生じた場合に、自ら有利な結果を導くことが困難となる場合の多くは、契約書の不備、不存在に起因します。
あらかじめ適切な契約書を作成しておけば紛争の発生自体を予防することが可能であるばかりか、万が一紛争となった場合であっても自らに有利な結果を導くことが可能です。
当事務所では、売買契約書や賃貸借契約書といった典型的な契約書から、内容が複雑で特殊な契約書に至るまで、各種契約書の作成・点検を日々の業務として承っております。
6.法律意見書（鑑定書）の作成業務
取締役の経営責任が問われた場合に備えるため、または、社内の意思決定の判断材料の一つとするため、あるいは、取引先との交渉に利用するためなど、企業においては様々な目的のために法律意見書（鑑定書）が必要となる場合があります。当事務所では、企業の活動に際して生ずる様々な法律問題について、法律意見書（鑑定書）を作成いたしております。
【過去に作成した法律意見書（鑑定書）の一例】
・就業規則の不利益変更に該当するか否かに関する意見書
・取引先が倒産した場合の対応方法に関する意見書
・転換社債型新株予約権の有利発行に関する意見書
・財団抵当の対抗要件に関する意見書
7.法務研修支援業務
コンプライアンス（法令遵守）が強く叫ばれる今日においては、取締役・監査役といった会社役員は勿論のこと、従業員に関しても、日々の業務を行うにあたっては、最低限の法律知識が必要となってきております。
当事務所では、顧問会社を中心とした会社の役員や従業員の方々を対象とした、各種法務研修を実施いたしております。事前にいかなる内容の研修を必要としているか依頼される企業の方と十分に検討したうえ、単なる知識の習得にとどまらない企業の実情に応じた研修を提供いたしております。
【過去に実施した法務研修の一例】
・会社法概要
・倒産法概要
・個人情報保護法に関して
・ビジネス法務一般（民法の基礎知識）
会社法
数度にわたる商法の改正を経て、平成17年（2005年）に会社法が制定され、平成18年（2006年）5月1日より施行されておりますが、会社法は、商法・有限会社法など複数の法典を整理統合し、また、準用規定の整理などをも行った結果、会社法だけでも979ヵ条、法務省令をも含めると1400ヵ条を超えるものとなっております。
このように、膨大な量を有するというだけでなく、会社法には細目的・技術的な規定も多く、また、基準として不明確な規定もないわけではないことから、実際に会社法を用いる者、即ち、全ての会社にとって、大きな負担が生じていると言うことができます。
当事務所では、長年にわたり、会社の設立から運営、合併・会社分割などの企業結合、清算に至るまで、会社法やそれを取り巻く各種法規に関連した様々な事柄について、しかも、我が国を代表するような大会社から、中小企業に至るまで、会社の規模を問わず、ご相談を承り、助言をさせていただいております。このように、会社法に関連する法的サービスを幅広く提供している点もまた、当事務所の大きな特徴の一つであると考えております。
以下では、当事務所が取り扱っている会社法関連業務の一例を御紹介いたします。
1.株主総会支援
昨今、安定株主比率の低下、機関投資家のガバナンス活動の活発化、一般株主からの質問の増加、さらには、委任状勧誘合戦（プロキシーファイト）の展開など、シャンシャン総会と言われていた株主総会は、大きく変化してきております。招集通知、事業報告などの作成、及び株主総会の運営は、従前以上に難しい対応を迫られていると言うことができます。
当事務所では、株主総会に係わる様々なご相談について助言をなすと共に、招集通知・事業報告・議事録などの作成・点検、株主総会の準備・運営に対する指導など、幅広い法的サービスを提供いたしております。また、ご要望に応じて、株主総会当日の臨席も行ないます。
2.取締役・取締役会支援
昨今、価値観の多様化、社会の複雑化、経済情勢の変化など企業活動を取り巻く環境がめまぐるしく変化している中で、取締役は、ますます難しい経営判断を迫られる場面が増えてきておりますが、万が一、経営判断を誤った場合には、取締役は巨額の損害賠償責任の負担を強いられることになります。
当事務所では、取締役会決議の要否や、取締役の法的責任の有無など取締役・取締役会に係わる様々なご相談について助言をなすと共に、取締役会議事録の作成・点検、取締役の善管注意義務・忠実義務に関する意見書の作成など、幅広い法的サービスを提供いたしております。
3.定款・社内規程の作成・点検
今日、コンプライアンス（法令遵守）態勢の整備・確立は全ての企業において必須の課題となっていると言うことができますが、コンプライアンス（法令遵守）態勢の整備・確立にあたっては、まずもって、定款、その他の社内規定を、それも合理的な内容を有するものを、作成、整備することが不可欠であります。
当事務所では、定款、その他の社内規定に係わる様々なご相談について助言をなすと共に、定款・株式取扱規程・取締役会規程など各種社内規程の作成・点検など幅広い法的サービスを提供いたしております。
4.M&A、企業再編支援業務
昨今、企業活動のグローバル化が進む中、競争力の強化、経営リスクの分散などの理由から、合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡などのＭ＆Ａ、企業再編が活発となっております。
当事務所では、合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡などのＭ＆Ａ、企業再編に係わる様々なご相談について助言をなすと共に、各種契約書の作成・点検、契約交渉など幅広い法的サービスを提供いたしております。
5.買収防衛策支援業務
M&A、企業再編の活性化により、時には企業の意思に反した敵対的な買収が行われることもありますが、企業価値、ひいては株主共同の利益を損なうような買収がなされることのないように、予め買収防衛策を導入しておく方が好ましい場合もあるでしょう。
当事務所では、買収防衛策の策定・導入に係わる様々なご相談について助言をなすと共に、買収防衛策として、特別委員会を設置した場合における特別委員への就任など幅広い法的サービスを提供いたしております。
労働法
労働法の分野においては、労働基準法や労働者派遣法などの法改正が相次ぐと共に、雇用形態の多様化と年功システムの大幅修正など日本型雇用システムの変化の中で、続々と新たな論点、問題点が生じてきております。また、個々の労働者の権利意識の高まりに伴って、労働紛争は増加・多様化しております。このような状況の中で、労働問題にいかに対応すべきか、企業として難しい判断を迫られていると言えます。
当事務所では、配転、出向、退職・解雇を巡るトラブルをはじめ、賃金、休業手当、退職金、労働時間に関わる諸問題や、就業規則などの各種社内規定の作成・改定、育児・介護休業などに関わる諸制度、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント、企業買収・合併等組織再編の際に生じる労働問題などあらゆる労働問題に対する助言をなすと共に、訴訟事件・紛争案件の代理など、幅広い法的サービスを提供いたしております。
倒産・事業再生
当事務所では、破産、民事再生、会社更生、特別清算といった法的倒産手続は勿論のこと、私的整理・任意整理をも含めた倒産手続全般について、各種法律問題に対する助言をなすと共に、訴訟事件・紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。
とりわけ、上場企業、金融機関を顧問先とする当事務所においては、取引先が倒産した場合における相殺の可否・方法など債権回収に向けたあらゆる助言、管財人との交渉等を得意としております。
また、やむを得ず、自らが倒産せざるを得ないこととなった企業に対しては、破産、民事再生など如何なる手段を選択するのが適切かなどについて助言をなすと共に、破産申立、民事再生申立などの手続きの代理を務めさせていただきます。
知的財産権
今日の経済社会において、知的財産権の創造、有効活用は、企業の競争力を高めるために不可欠なものであり、知的財産権は、企業の将来を支える貴重な財産であります。
知的財産権の取り扱い・対応を誤るならば、企業の根幹をも脅しかねない重大問題に発展する可能性があります。
当事務所では、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権、また不正競争防止法など知的財産権を巡る諸問題に対する助言、知的財産権の保護・有効活用に関わる契約書の作成、差止請求、損害賠償請求、信用回復措置請求などの訴訟事件・紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。
IT・情報関連
インターネット・ITの普及・拡大に伴う急速なテクノロジー化によって、ドメイン名の不正取得・使用、デジタルコンテンツの技術的手段の無効化行為など新たな法的問題が拡大しております。
当事務所では、これらの法的問題に対する助言をはじめ、個人情報の保護、情報開示請求への対応、インターネットビジネスやエンターテイメントビジネスなど新産業への法的助言、各種訴訟事件・紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。
独占禁止法関連
昨今、課徴金額の引き上げや、リニエンシー制度（課徴金減免制度）などの導入とともに、公正取引委員会をはじめとした国内外の競争当局による制裁措置（課徴金・排除措置命令）の発動は極めて厳格化しており、独占禁止法に対する企業の対応は益々重要性を帯びてきております。
当事務所では、独占禁止法そのもののみならず、景品表示法、下請法などの関連法令も含めて、各種法律問題に対する助言をなすと共に、公正取引委員会との折衝、審査審判事件の代理など、企業の信用失墜を防ぐための幅広い法的サービスを提供いたしております。
不動産
不動産の流動化を始めとして、近年、複雑化する不動産取引においては、案件の法的特殊性を踏まえたうえで、最適な契約条件を選択し、交渉に当たることが求められます。
また、建築瑕疵に関する紛争は今後一層増加していくと予想され、建築士の意見を踏まえた専門的な立場からの解決が求められてくるものと考えられます。
当事務所では、不動産売買、不動産賃貸（賃料の増減額、明渡交渉、商業施設内への出店、運営、退去に関する交渉等）、マンションの管理を巡る諸問題、建築瑕疵、境界問題など近隣関係の紛争、土壌汚染・廃棄物処理など各種法律問題に対する助言、契約書の作成、訴訟事件・紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。
債権回収
当事務所では、各種債権回収に対する助言をなすと共に、訴訟事件・紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。とりわけ、電気通信事業会社を顧問先とする当事務所においては、多数の債務者に対する債権回収のための交渉、銀行預金などに対する債権執行手続、不動産執行手続につき、豊富な経験と実績を有しており、交渉・訴訟提起から、強制執行による債権回収まで、依頼者の現実の救済を図ることができる体制を整えております。
その他の紛争解決
1.交通事故
交通事故事案を解決するためには、損害額、過失及び因果関係の有無、過失相殺の検討など法的な専門知識が必要となります。
当事務所では、交通事故に関する法律問題について助言をなすと共に、訴訟案件・紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。
2.医療事故
医療事故に関する紛争は、法律のみならず医学上の知識をも必要とする専門性の高い分野であります。
当事務所では、医療事故に関する法律問題について助言をなすと共に、訴訟案件・紛争案件の代理など幅広い法的サービスを提供いたしております。
3.消費者問題
当事務所では、製造物責任などの商品取引に関するトラブル、証券取引に関するトラブル、近隣紛争、環境問題などに関する各種法律問題についてもご相談をいただき、必要な対応をいたしております。
家事
当事務所では、離婚、遺言書の作成、相続、遺産分割、親子関係、ドメスティックバイオレンス、セクシャルハラスメントなどに関する各種法律問題についても各種ご相談をいただき、必要な対応をいたしております。
個人の破産・民事再生
当事務所では、個人の方の破産申立や民事再生の申立、債務の整理などについてもご相談をいただき、必要な対応をいたしております。
民暴対策
当事務所では、暴力団など反社会的勢力への対応策の構築に関しましてもご相談をいただき、必要な対応をいたしております。
